日本のシスター達から連絡があり、日本にいる難民や亡命希望者の緊急事態に応じる必要があることを知らせてくれました。日本のシスター達より、マイノリティー宣教センター（Center for Minority Issues and Mission）が作成したキリスト合同教会（Joint Christian Churches）のステートメントにサインをするよう依頼を受けました。このステートメントと共に、国連特別審査官（UN Special Rapporteur）が発行した移住者の人権についての報告書を検討しました結果、カロンデレットの聖ヨセフの姉妹は同ステートメントにサインすることに同意いたしました。私たちはパートナーである聖ヨセフの姉妹の米国連盟、そして宗教的女性のリーダーシップ協議会（Leadership Conference of Women Religious）ともこの件につき対話をし、これらグループも同ステートメントにサインをすることに同意いたしました。
当修道会は世界が直面しているこの非常に深刻な問題に対応している国際的活動に参画できることを光栄に思っています。気候の変動、国家主義、そして人種差別問題は、国際的にこの移民問題を一層悪化させています。
ステートメント
カロンデレットの聖ヨセフの姉妹と聖ヨセフの姉妹の米国連盟は、現在起こっている様々な問題を考慮し、移住者を援助するために作成された報告書に基づき、私たちは日本の出入国管理及び難民認定法の修正案に反対する宗教団体の合同ステートメントにサインをしました。
福音と、私たちが受け継いだ「愛すべき隣人」を大切にする精神に則り、私たちは、外国籍を有する居住者が３００万人以上在住する国である日本の政府に対し、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約、人権の国際的条約、難民の地位に関する国際的条約に参加調印した一国として、かつ、安全で、整然とした正規の移住を確保するための国連グローバルコンパクトを支持する国として、国際的義務を見直すことを強く要請いたします。書類内容を慎重に確認しました結果、日本の国会が検討している出入国管理及び難民認定法の修正案に含まれている下記内容は国際的義務に反することが発覚しました。
- 移住者の拘留は強制となり、拘留期間は不確定、かつほとんどの移住者が仮放免されるための条件を満たすのは非常に困難である。
- 祖国に戻った場合回復不可能な損害を受ける可能性のある亡命希望者を祖国に送還することは国際法に反する。
- 未成年者の移民拘留の禁止令はなく、未成年者や同伴者のいない子供のための特別かつ迅速に手続きを進めるといった内容の条件が含まれていない。
私たちは国連特別審査官と共に修正案の内容を下記のように変更することを要請します：
拘留は通常取る手段ではなく特別な場合のみの手段として用いること；拘留された者は国際基準に基づき公平な審査を受けること；移住・亡命を希望する子供に対しては、子供にとって最も有益である方法を優先すること。
更に、私たちは国連特別審査官と共に日本政府に対し、難民や亡命希望者を保護するシステムを導入すること、難民に対する在留資格の発行数を増やすこと、そしてビザが切れた者のための審査プロセスを設けることを要請します。